低解約型の逓増定期のかけ方で、、セールスマンの合法だという言葉を鵜呑みにしていませんか？
「個人にもメリットがある！」「完全合法！」本当でしょうか？
少しでも疑問があるなら、失敗の心配を減らしておきたいなら、最低でもこの基本を押さえておいてください
失敗１ 【●●の見落とし？】
証券分析等で、必ずと言っていいほど出てくる失敗パターンがこの「逓増定期のピークの見落とし」です。
特に、保険料の経理処理が全損時代のかつての契約に多くみられ、私が電話相談させていただいた経験では約３／４が、このような状態になってしまってました。
この原因は、大きく2種類ですが・・・
失敗２ 【退職金？出店費用？設備投資？タイミングの誤差で損をした？】
逓増定期保険・逓増定期特約付終身保険などは、その加入による効果が単なる税の繰り延べに過ぎません。
解約時においてその解約返戻金（雑収入）相当の経費引当項目が存在・処理できて、はじめて節税が完了したことになりますよね。しかし、多くの場合・・・
失敗３ 【顧問税理士の勉強不足があなたの損失を拡大する？】
顧問税理士の中には、逓増定期保険自体、留保性が一時的にせよ高い商品なので、保険料の経理処理を損金計上はできない！と言い張る税理士がいるようです。
税理士と云えどもいろんな人がいます。
通常の会計処理がメインの税理士と節税などの特殊分野に精通する税理士とでは、そもそも勉強している分野も扱った事例の数も違いますので、その処理が適正かどうかで…
2008年の2月28日 逓増定期はそれまでの全額損金扱い（100％経費処理）から半額損金計上へと変更になりました。
全損計上ができなくなったことで、特に利益の繰り延べによって得られるメリットは、減少しているように一見、見えますが、、、
実はココに大きな裏技が潜んでいます。
オーナー社長、同族企業の本当のキャッシュフロー戦略とは？
節税と利益の繰り延べは、違います。
オーナー社長、同族企業の場合、どんな形でも良いから“確実にキャッシュを残す”ことが重要です。
そのためには多くの分野にわたる豊富な知識と、ケースごとに合わせた非常に細かい計算が必要ですが、、
単なる利益の繰り延べになっていませんか？
目先の節税のために、節税にはあまり詳しくない顧問税理士や保険外交員などに勧められたまま役に立たない逓増定期を使った節税をしてい後悔してしまったオーナー社長は後を絶ちません。
さらに！役に立たないだけならまだしも、明らかに失敗となり節税どころか、余分なキャッシュの流出となってしまうケースや、保険販売員の話しか聞かないまま契約してしまい、税務調査で否認されるという最悪のパターンなども多々あります。このサイトでは、逓増定期を使った節税の失敗例とその回避策を掲載しておきたいと思います。
実際に私も経営者として･･･
